財務省の文書改ざん問題で、「近畿財務局のOBらが、財務省の前で麻生財務大臣の辞任を求めたデモをおこなった」とのニュースがあっていました。
多くの人が指摘するように、森友学園加計学園問題は、不正な税金の使われ方であり、絶対に許されるべきではありません。しかし、ここで麻生大臣を辞任に追い込むことは、そしてそれで幕を引かれることにはむしろ問題があり、今後も似たような不祥事が続くことになるような気がします。
今回の問題で気になるのは、『大臣』と『官僚』の関係です。ご存知の通り、大臣はころころ変わり、おそらく実際には官僚が実権を持っています。『省』の不祥事で大臣だけが辞めるのは、いわば“首の挿げ替え”であり、当事者である役人にとっては好都合です。
佐川氏が、近畿財務局に文書の書き換えを命じたのであれば、佐川氏が『公文書偽造教唆』で罰せられるべきです。安倍総理から指示があったのなら、安倍総理が犯人ですが、“忖度しただけ”なら『書き換えを命じた人物』のほうに責任があると思われます。
似た話で、自衛隊の南スーダンでの日報問題が思い出されます。野党は稲田防衛大臣を攻撃し、結局辞任となりましたが、自衛隊の事実上のトップである事務次官や幕僚長は結局辞任はしていますが、処分としては軽いものですんでいます。
どんなに有能な上司でも、報告・連絡・相談をしない部下を管理するのは不可能です。部下を管理するためには、免職（解雇）を含めた人事権を行使するしかありません。議院内閣制が機能するためには、『文民統制』が機能するためには、『大臣』が役人に対して、「罷免を含む人事権」をもつ必要があります。
それにしても、『大臣』というのは本当に権限がないようです。何年か前の国立競技場の設計問題でも、担当大臣（文部科学大臣？）ではなく、安倍総理大臣が「設計を変える」決定をしました。その程度のことも総理に相談して決めるのであれば、総理の体はいくつあっても足りないでしょう。提案ですが、各省庁の大臣もそれぞれ国会で指名したほうが、なんとなく国会の代表としての格があり、役人を監視することができるようになるのではないでしょうか。
旧民主党は、「脱官僚」「政治主導」を掲げましたが、官僚の抵抗にあって頓挫しました。大臣はお飾りで実際には官僚が敵だと、いやというほどわかっているはずなのに、大臣と総理を追及します。これではますます役人は増長しそうです。
※理不尽な政治を変えるため、新党を立ち上げました。ご賛同いただけると幸いです。 インターネット政党 ≪日本理晢党≫
