また厚生労働省の不祥事が発覚しました。毎月勤労統計の不正調査により、雇用保険の失業給付などの過少受給が2000万件以上にのぼったそうです。
野党はここぞとばかりに自民党を攻撃しています。以前にも書きましたが、こんな時、野党は与党を攻撃してはいけません。与党も官僚をかばってはいけません。三権分立の原則からいうと、国会議員が一丸となって、不正や怠慢をする官僚を懲らしめなければなりません。どんどん官僚本人を国会によんで、当事者に答弁させるべきでしょう。与党が盾になると官僚に痛みが届かず、同じような官僚の不祥事はなくなりません。構成労働大臣や総理大臣が攻撃される影で、ひとごとのようにニタニタしている役人の顔が目に浮かびます。
それと、厚生労働省の『統計業務』にはそもそもの問題があるように思います。本当に必要なのかという問題です。
厚生労働省の『厚生労働一覧』には、おびただしい数の『統計』が掲載されています。例えば項目のひとつの『保健衛生』だけでも『医療従事者』から『生活衛生（水道）』まで多数の亜項目があり、それぞれに多くの集計票が存在します。
子供の運動能力が年々低下しているとか、高齢者の運動頻度が上がっているとかの基となっている『国民健康調査』も有名ですが、一部の研究者には必要なデータかもしれませんが、国民の生活にこれといって影響はありません。これらには、多くの税金と民間の手間、役人の人件費がかかっています。当然ですが、統計をとっても課題が解決できるわけではありません。
このような『統計業務』は、それを仕事とする役人を雇用し続けるためだけの「仕事のための仕事」のように思われます。基本的に、統計データは必要な人（たとえば本を書く人）が目的に応じて収集するものです。全部がムダとは言いませんが、今回の問題をきっかけに、「何が必要な統計か」を見直していただきたいものです。
「統計は国の命だ」とか「統計データが不正確だと政策が決められない」ということを言う統計学者や政治家やマスコミばかりの現状に、統計業務という仕事にしがみついている役人たちは、ニンマリしているかもしれません。
※理不尽な政治を変えるため、新党を立ち上げました。ご賛同いただけると幸いです。 インターネット政党 ≪日本理晢党≫
