今日のニュースで、「カルロス・ゴーン被告（65）の海外逃亡事件で、東京地検特捜部は30日、出入国管理法違反（不法出国）容疑で元会長の逮捕状を取った。」とのことです。
私は、カルロスゴーン氏のファンでも信者でもありませんが、彼を陥れようとしている人たちの言動については、やや不合理な感じがして、好きではありません。個人的にはどちらかといえば、日本の裁判で無罪を勝ち取ってほしかったですが、「日本では公正な裁判が受けられない」という感じを持たれるのも無理はないかなと思います。
そもそも、ゴーン氏が何の罪に問われているのか調べてみますと、金融商品取引法違反と特別背任なのでそうです。金融商品取引法違反については、将来手に入れる給与を申告していなかったことが罪なのだそうです（明らかに大した罪ではなさそうです）。これに関して今最も知りたいのは、結局ゴーン氏に退職後に手に入るはずの給与は支払われたのでしょうか。もし何らかの理由で支払われていないのであれば、それはゴーン氏の主張どおり“確定していなかった”ことになります。
特別背任については、一国民からすると日産内部の問題であって、日産の社長が日産のお金をどう使おうが、別に会社や株主が罰すれば、刑事事件にしなくてもよさそうに思います。そうはいかないのが「法律」なのでしょう。調べてみますと『取締役等による特別背任罪の法定刑は「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」』なのだそうです。もし今回裁判が行われていて、懲役1000万円の罰金となったらおもしろかったことでしょう。これは余談ですが、この「〇〇以下の懲役もしくは▽▽円以下の罰金」という記載は、ほとんどの罪について記載されていて、どちらかでいいような書きぶりですが、当然のことながら、被告がどちらかを決めるというものではないようです。
今回の逮捕状は、不法出国の罪なのだそうです。検察が体裁を保つために出しただけとしか思えない、明らかに実効性のないものです。高い保釈金は手にしているわけですし、おそらく決定的な有罪の証拠は手にしていないのでしょうから、検察としてもこれで本当は幕引きにしたいと思っているはずです。
とにかく、一連のゴーン氏の事件では、検察は全く無駄働きでした。税金の無駄という意味では、国民にとってはゴーン氏より迷惑です。そんな時間があるなら、「桜を見る会」問題における安倍首相の、公職選挙法違反と政治資金規正法違反について捜査してほしいものです。結局、裁判でしか罪に問えないのであれば、野党の頑張りもパフォーマンスでしかありません。
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