菅新総理の政策で、デジタル庁の創設というのがあるそうです。
新しい省庁を新たに作ってそこに任せる手法は、少し逆効果のような気がします。 『危機管理』 『行政改革』などと全く同じで、これらは「別の仕事」としてあるのではなく、日常の業務の中で「危機を予防し対応する」「業務のムダを省く」ことが求められるのであって、別組織をつくるとそちら任せになってしまいます。民主党政権時代に、菅直人氏がたった一人「行政改革推進室？」におられた姿が思い出されます。
とはいえ、役所のIT化自体は大賛成ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。やめた方がいいと思うのが、「莫大な予算を組んで、複数の民間企業に委託すること」です。病院の電子カルテは民間がばらばらに開発して、医療機関に余計な大きなコストがかかりました。厚生労働省が開発して全医療機関がダウンロードすればよかった話です。デジタル庁の予算を心配する人もいましたが、IT化で人件費は相当減らせますので、お金は十分捻出できるはずです。
日本の政治を刷新するため、新党を提案します。
