カルロスゴーン氏の国外逃亡を手伝ったとして、2人の外国人が逮捕され、日本に移送されました。また、多くの税金と公務員の労力が使われました。
以前書きましたように、ゴーン氏は日本国民に対して何も不利益を起こしていません。日産社員には迷惑だったかもしれませんが、それは日産社内の話です。
反対の方もいるかもしれませんが、私は民間同士の贈収賄については刑事犯罪にすべきではないと思います。それは民間の営業上の“付き合い”“広告”“割引”の範疇だと考えられ、線引きは難しいからです。そもそもわいろのお金も自分たちで稼いだお金です。
一方、公務員の収賄は全く許されるものではありません。接待も収賄と全く変わりません。受け取っておいて「許認可とは関係ありません」は通用しません。
菅総理の息子さんによる接待事件についていえば、民間人に罪はありません。悪いのは接待を受けた公務員側です。総務大臣は再発防止を約束しましたが、本当にこれをなくすためには『接待を受けた側のデメリットを増やし』、『接待するメリットはない』状況をつくらなくてはいけません。民間の活動に対して公務員が許可・監視する仕組みを見直す必要があります。規制緩和です。
規制緩和というと『民間が野放し』になるとの懸念も確かにありますが、“顧客”“世論”“マスコミ”“司法”が監視しています。それとそもそも、現在の『行政による規制』が機能しているでしょうか。食中毒、鉄道や飛行機の事故、詐欺、いろんな事件事故はすべて被害者がでてからしか行政は動いていません。現在の行政による監視では“未然に防ぐ”ことはできていないのです。
公務員の関与をなくすことにより、コストダウンだけではなく、真に公平な競争社会になることが期待されます。私は以下の新党を提案します。
