コロナ給付金詐欺のニュースが続いていて、主に報道されているのは、①国税庁職員が関与したものと②家族ぐるみで10億円の２件でしょうか。
いずれもすでにお金が支払われたのでしょう。支払われる基準を調べようとしたら、いくつか「お任せください」と書いてあるサイトがヒットしました。これらも詐欺なのでしょうか。
そもそも事業者の届け出がない人（大学生）にも支払われたのでしょうか。申請書は誰でも何枚でももらえたのでしょうか。ビットコイン投資事業でも給付金対象になるのでしょうか。申請書にはどうかかれていたのでしょうか。大学生申請者にも20万円入ったのでしょうか。当然逮捕されますよね。申請者のなかには実は本当に給付金対象に該当する人はいなかったのでしょうか。
月ごとに収入が大きく変わるのは建設業ではよくあるそうです。それは当然そうだろうと十分予想できます。事実給付金によって大きく潤った事業者（もともと困っていなかったのに）もたくさんおられるそうです。もちろんこれも税金です。「前年の同じ月の収入」で比較するから変なことになります。
年単位にすれば『確定申告』がありますので、申請が不要になります。給付の対象かどうか一目でわかりますし、もっと言えば、最終的に収入が減っていれば税金が減ることで“調整”されます。当面のお金がないことについては、無利子の融資の制度でカバーすれば良いでしょう。当初から橋下徹氏が言われていたとおりです。
余りにもザルで不公平な制度設計です。「 急げと言われたから」と言い訳するのでしょうか。地頭の問題でしょうが、公金を扱っている自覚がやや乏しいように思います。そういえば、地方自治体によるコロナ交付金の不正使用の問題も報道されていました。
誤送金問題でも言われましたが、『行政が犯罪者を作り出している』ように感じられます。
