最近テレビで犬猫の保護活動に尽力されている方がよく紹介されます。民間保護施設のスタッフの方は、お世話にエサやりと経済的身体的に大変なご苦労をなさっています。これに対して行政は「どこそこで多頭飼育崩壊があったので引き取ってほしい」の連絡だけしかしないようです。
その一方で行政は“殺処分”をしています。『行政は殺処分できる』など、おぞましいほどの身勝手です。『犬猫の殺処分ゼロへ』を目標としている自治体も多いようですが、そんなの簡単です。殺処分はやめて、天寿を全うするまで飼ってやればいいだけです。お金がかかるというでしょうが、殺処分にかかる経費を引いて、元の飼い主からちゃんとお金を取って、譲渡の際にお金を取って、それでも足りなければ税金使ってもいいと思います。民間の人は全部自分たちで賄っているんですよ。
知らなかったのですが、ペットショップ等での子猫子犬の販売は禁止、犬猫を飼いたい人は保護犬保護猫を飼うしかない国も多いそうです。ぜひそうしたほうがいいと思います。ペットショップ業界の人たちの働き場は心配ありません。まずは保護活動で働いてもらいます。
そして今後もペットショップでの販売するのであれば、事情で飼えなくなった際には販売店が引き取ることを義務付けるべきです。それを前提とした販売件数、販売価格にしなければなりません。
