別に関係ないですけど。

以前も書きましたが、“反社”はそれがわかっているなら“存在できない”はずです。また“反社”と付き合いがあるだけで、その人も社会から排除されます。 “反社”の仲間の弁護士に弁護士資格があるのでしょうか。いない場合に税金で国選弁護人を付けるのでしょうか…

自民党は圧倒的多数を占めているので、簡単に実現しそうですが、0％じゃ難しいからと1%案まで出しておきながらなくなるそうです。 当初指摘されていたように、本当はやりたくないことは国民会議になげて「合意が得られませんでした」という作戦のようです。

多くの人がそうだと思いますが、皇室典範改定のいきさつをみていると“おぞましさ”を禁じえません。多くの人が指摘しているように、国民の意見を全く反映しておらず、したがって天皇陛下がおっしゃった「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んで…

ニュースで７０歳代の男性が20歳代の外国人女性に、東京大学大学院への入学金、入院費という名目でお金をねだられ、数十万円を支払った事件がありました。 ニュースの見出しに「ロマンス詐欺で」と記載されていましたが、被害男性の言葉を聞くと「異国で頑張…

国旗損壊罪がもうすぐ成立するのでしょう。改めて条文（案）をみると 「 （罰則等） 第二条 人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ …

国が『投資』と『IT』を推奨している今、この詐欺については騙される人がいても無理ないと思います。警察官がこれを応援する講演をされたそうですが、この方も本物だそうで、どこまで知っていたか気になります。 問題は対策です。詐欺かベンチャー企業か行政…