今週は、「年金だけでは2000万円足りない」という報告書の件が多く報道されました。これに対して、政府とくに麻生財務大臣のまずい対応で、政権のダメージはどんどん深くなっています。
この報告書が大きな衝撃だった理由は、あるいはこの報告書に感じた本当の違和感は、投資などの財テクを強く勧めていることだったのではないでしょうか。これは想像ですが、「2000万円足りない。だから貯蓄しましょう、老後も働きましょう、倹約しましょう」という内容なら、それほど大騒ぎにはならなかったのでは‥。「リスクのある金融商品に手を出さないといけないのか‥」という認識が強い“危機感”につながったのではないかと考えられます。
年金不足の解消策としては、「定年延長」ということになるのでしょう。現役世代が減るのが年金が不足する原因ですから、労働人口を増やすしかありません。働き方改革、高齢者の健康長寿の点からも、問題なくこの流れに行くものだと思います。
「年金だけでは2000万円足りない」の問題を受けて、各テレビ局では財テクの話が多く取り上げられます。実際に、金融商品を購入する人が増え、コンサルタント的な人が大忙しだとか‥。この流れの方がよっぽどリスクではないでしょうか。老後の仕事として、投資して商売を始めようとする人も紹介されていましたが、これもリスクが大きいでしょう。
以前から思っていたことですが、「年金を担保に金融商品に手を出す」ことだけはやめたほうがいいと思います。「年金を担保とした融資等」は法律で禁止にすべきでしょう。「年金は豊かな老後のための資金」である時代は終わり、「働けない自分が何とか食いつないでいくためのお金」となってしまうのだと思います。これが、今回の報告書の根底にある“提言”ではないでしょうか。
そう考えると、生活保護と年金の支給額の逆転は、絶対にすぐに正すべき問題です。昔民主党が言っていた『最低補償年金制度』が必要な気がします。
現役のうちに一生懸命に貯蓄した人にとって、老後に一番怖いのはインフレでしょう。タンス預金はもちろん、定期預金もなかなか物価上昇ほどには増えないでしょう。デフレのままのほうが良かったのではないでしょうか‥。
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