学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。（Yahoo ニュース）
とのニュースがありました。この職員は精神面の負担ももちろん、肉体的にも過重な残業が続いていたそうです。もちろんほかの多数の職員も、多くの時間外労働を要していたと予想されます。
公務員の場合、その残業代は税金です。森友学園問題の公文書偽造のための時間外労働にも税金が投じられてたとしたら、これは当然返還されるべきでしょう。その訴訟が必要だと思います。公文書偽造を命じた人間が、国庫にこの額を返金すべきです。
それにしても、自殺した職員がいたことは、『公文書偽造教唆』の罪がいかに重いものであったかを、改めて思い知らせます。このニュースのまさに翌日、『佐川氏らが再び不起訴』のニュースがありました。佐川氏らの「公用文書毀棄罪」について、検察審査会で「不起訴不当」と判断されたが、検察の再調査で不起訴が決まったとのことです。
知らなかったのですが、検察審査会の「起訴相当」と「不起訴不当」とは全く意義が異なり、「不起訴不当」には拘束力がないそうです。「アホか‥」と言いたくなる制度です。そうであれば、普通「不起訴不当」という判断はあり得ないように思います。まさかとは思いますが、もし検察審査会のメンバーに「起訴相当」と「不起訴不当」の違いをきちんと説明していなかったとしたら、本当におぞましいことです。
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