河井案里さんと克行さんが選挙違反で逮捕されたそうです。現金をもっていくなど、すぐにバレそうな不正をよくやったものです。私が有権者ならお金はいただきますが、選挙違反するような人には投票しません。現金を配るという方法は本当にリスクだけのようですが‥。
いろんなことが選挙違反と決められているのですから、選挙でお金の使い道はないはずですが、それでもまだまだ選挙にはお金がかかるといわれます。まだまだ「お金で他の候補者と差をつける」要素があるということでしょう。選挙違反を取り締まるより、この点をもう少し考えたほうがよさそうです。
ウグイス嬢も宣伝カーも廃止し、選挙用パンフレットについては候補者全員公平にA4用紙1枚のパンフレットを作らせて、選挙管理委員会が全世帯に配るようにするといいでしょう。立会演説会は候補者全員の討論形式として選管主催で実施、テレビＣＭは禁止、その代わりそれ以上の必要な情報は候補者それぞれがインターネットで発信します。これによりお金のかからない公平な選挙戦となります。
今回の問題と直接かかわるもう一つの問題は『政党助成金』です。河井夫妻の件では「1億5000万円は買収に使われたのか否かが問題」というマスコミがありますが、「河井氏の財布に1億5000万円が入って、買収のお金がその財布から出た」のであれば、それはお金は買収に使われたことになります。同様に「政党助成金が自民党の財布に入って、そのうちの1億5000万円が河井夫妻に渡った」のであれば、それは政党助成金から河井夫妻に1億5000万円が渡ったことになるでしょう。
結局政党助成金は選挙の段階で、税金を使って大政党の候補者と無所属の候補者を差別しているわけですから、その時点で公職選挙法もしくは憲法に違反します。政党助成金は廃止すべきでしょう。
そもそもは、政党が「これがないと企業献金が増えるぞ」といって税金から出すことに決めたそうですが、考えてみればおぞましいほどの勝手な理屈です。企業献金廃止には賛成ですが、だから政党助成金が必要という話は理解できません。政治家には給料以外に政務調査費なるものがあるそうなので、政治活動に支障はないはずです。政党として必要なお金については、党員の会費で賄うべきでしょう。
日本は「政治政党」であると、中学校で習います。それが当然と思い込んで育ちますが、「政党のデメリット」は教わりません。ついでに「三権分立」と習いますが、憲法のとおりであれば、どう考えてもそうはならないだろうとは教わりません。
既存の政党にしばられない優秀で誠実な政治家を生むために、まず必要なのは小選挙区制廃止を含む選挙制度改革です。私は、以下の改革を提案します。
