総務省官僚の接待問題で案の定、野党は総務大臣と首相を攻撃しています。そもそも更迭といっても国会議員にとっては大した処分ではないと思いますが、総務大臣を攻撃するのは少々お門違いです。以前にも書きましたが、これでは官僚の思うつぼです。いろんなもどかしさや腹立たしさを感じさせるニュースです。
海外でどうなのかわかりませんが、日本の公務員の場合、いろんな不祥事を起こした際にその上司が謝ります。本人が出てきて謝罪する場面を見たことがありません。当然上司も自分がそそれほど悪いと思っていませんので、謝罪も儀礼的です。やはりここは本人たちが出てきてテレビの前で謝罪すべきでしょう。公務員の“身代わりが謝って幕引きにする”やり方では悪事は繰り返されます。
接待を受けたことそれ自体は『罷免に相当する』とは思いませんが、国会で嘘をついたことについては許されることではありません。国民の代表たる国会議員に対して国会の場で嘘をつく人間に、国民の税金である“給料”を払うことはみとめられません。
公務員は民間とは根本的に違うのです。民間の労働者はたばこ休憩が許されても、公務員は許されません。民間の収賄は会社のためとも言えますが、公務員のそれは許されません。民間の社員教育は会社のお金で行われますが、税金を使った職員教育は許されるべきではありません。
日本国憲法には以下の記載があります。
〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
公務員とは何となく国会議員のようでもありますが、官僚も立派な公務員ですから、国民に罷免させる権利があるはずです。憲法の趣旨も上記のようなことではないのかと思われます。これを実効性のあるものとするために、日本理晢党は『公務員の選定と罷免に関する法律』の制定を提案します。
