先月『働き方改革関連法』が成立したとのことで、先週これに関する講演会を聞きにいきました。ズバリポイントは３点、
①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金、③高度プロフェッショナル制度、だそうです。
そもそも民間会社の労働条件については雇用契約の問題で、大きなお世話のような気もしますが、過労による自殺など、労働者を守りきれていないのも事実のようです。
②に関しては「今まではそうではなかった」ことのほうに驚かされます。個人的には、みんな非正規職員にするというのが、公平でよいと思います。年金や健康保険は、全員国民年金・国民健康保険にして、不足分は、自分で民間の保険を活用すればよいとおもうのです。
①については、電通の労災事件を受けてのことだと思いますが、単純に「週○○時間以上はの残業はみとめない」とすればいいと思いますし、夜間や休日の残業の加算が決まっているのも、見直したほうがいいかもしれません。
昔の職場であったことですが、夜遅くまで働いている職員に残業の理由を聞いたところ、「明日有給休暇をとって遊びに行くので、今日中に済ませておかなければならない」との返事を悪びれずにいっていたのを思い出します。（個人的には有給休暇というものにこそ不公平があり、こんなものなくせばいいのにと思っていますが‥。）実はこの話は、私が地方公務員だった時代の話です。つまり、残業代は税金から支払われています。
公務員の給料については、それが税金であること以外にも、民間とは根本的な違いがあります。公務員はその業務が年間予算で決まっています。時間外労働をすれば収益が増える（もしくはその可能性がある）という民間とは、残業の性質が完全に異なります。つまり、公務員は基本的に残業をする必要がありません。公務員が残業しないといけないのは、年当初の計画が甘いか、担当者の要領が悪いか、課長の業務振り分けが下手か、いずれかです。万が一業務量が増加するようなこと（災害とか新しい法律とか）が年度途中に発生したら、その際には補正予算が組まれますから、そのときには残業もひつようでしょうから、人件費も含めて計上すればいいのです。③の高度プロフェッショナル制度（残業代０円制度？）は公務員にこそ適用すべきです。
行政のムダをなくそうと、事業仕分けや行政評価などに取り組まれていますが、効果は上がっていません。（結果それにかかる労力が増えているだけで、むしろ仕事を確保したい公務員の思うツボです。）行政のムダをなくすためには、公務員の残業代を廃止するのが１番だと重います。
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