先日デジタル庁設置法が成立したとのニュースがありました。これと関連した流れですが、現在医療機関では『オンライン資格確認の導入』への対応が求められています。
これは「保険証ではなくマイナンバーカードを持って医療機関を受診した人について、この人が保険診療を受ける資格がある」ことをオンラインで確認するためのものです。これを確認するのは大変な労力で、全医療機関に顔認証付きのカードリーダーを設置するなどの多大なコストを要します。
なぜオンライン資格確認が必要かというと、医療機関が受診当日に受診者の「自己負担がいくらか」、「社会保険か国民健康保険か」を把握する必要があるからなのだそうです。逆にいえばこれが決まっていればいいだけです。
そのそも国民皆保険なのですから、国民全員に保険診療を受ける資格があります。そして年齢により自己負担割合は決まっているのですから、徴収する金額もわかります。
保険の違いによって診療報酬の請求先が違うのですが、これについては国民健康保険か社会保険支払基金かどちらかに全部送って、違うのははじいてもらえばいいだけだと思うのですが、それが嫌というなら「健康保険を一元化」すればいいでしょう。
ごくまれに健康保険料を払えずに無保険という方がおられます。生活保護ではないのに無保険というのは大変にかわいそうな事態です。医療保険こそ最も重要な社会保障ですから、税金を払っている人は確実に保険診療を受けられるべきです。私は、『全国民の健康保険を『国民健康保険』に統合し、保険料は税金から充てられる』制度を提案します。
仕組みをそのままにして、それにマイナンバーカードを適合させるのは、非常に非効率的であり、なんか“逆”な気がします。保険証の交付をなくさない限り、オンライン資格認証のムダな労力は永遠に続くでしょう。
それと、このシステムには『インターネットを介した顔認証』のシステムがいるそうです。マイナンバーカードには顔が載っており、だから本人確認になるはずです。受診時に医療機関で確認できますが、不正を疑っているのでしょうか。
